【糖尿病の治療費（自己負担分）の支払いきっつー！】確定申告すれば税金が戻ってくる（還付される）医療費控除ってご存知ですか？

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糖尿病の治療費がきつい

糖尿病の治療費の自己負担分の支払いって結構きつくないですか？

私は正直言ってきついです。

今後上記のような支払いが月2～3回コンスタントに発生するのではないかと予測しています。

この調子でいくと今年（2017年）は所得税の医療費控除で税金の還付が受けられそうです。

医療費控除とは、多額の医療費（原則として10万円超）を支払った年（1月1日～12月31日）について、確定申告をすることで所得税等が還付される（戻ってくる）という税制度です。

この歳まであまり大きな病気をしてこなかったので（単に放置してきただけという言い方もできますが）、自分自身のために10万円を超える多額の医療費を支払った経験はありませんが、今年はおそらく10万円を超えてしまうでしょう。

そこで今日は、医療費控除について少しまとめてみます。

私はファイナンシャルプランナー（1級技能士）の資格も保有していますし、私自身も家内の出産時に還付申告をした経験がありますので、多少この制度には馴染みがありますが、詳しくは税務署や専門家に相談されることを最初にお願いしておきます。

医療費控除

※国税庁作成のリーフレットより

あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除として所得税から差し引かれます。

◎医療費控除の計算方法

【その年中に支払った医療費】ー【保険金等で補填される金額】ー【10万円又は所得金額の5％】＝【医療費控除額（最高200万円）】

サラリーマンの場合は基本的に、この医療費控除額に各人に適用される所得税率を乗じた金額が還付されます。

所得税率は最低5％～最高45％まで7段階に区分されていますが、年収1,000万円以下のサラリーマンの場合10％・20％・23％あたりの税率が適用されるケースが多いのではないかと思います。

例えば税率23％が適用される方が、

月額20,000円、年間240,000円医療費を支払ったすると、

240,000ー100,000＝140,000円が医療費控除額となり、

140,000円に税率の23％を乗じた32,200円が還付される（戻ってくる）

ということになります。

医療費控除の対象となる医療費

※国税庁のHPより

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜所得税｜国税庁

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

①医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）

②治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）

③病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

④あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）

⑤保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）

⑥助産師による分べんの介助の対価

⑦介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

⑧介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額